債券の利子に対しては、20.315％（所得税 15.315％、地方税 5％）の申告分離課税の対象となります（申告不要を選択することもできます）。
また、債券の譲渡損益、償還損益に対しては、20.315％（所得税 15.315％、地方税 5％）の申告分離課税の対象となります。
※上記は、2016年1月現在のものであり、将来、税制が変更される可能性があります。

金融商品仲介（証券仲介）に関する留意点について